居住福祉は市民参加のもとに現在、（新）ゴールドプランによる「在宅サービス、施設サービスなど高齢者介護サービス基盤の引き上げと整備」がすすめられている。在宅福祉の３本柱といわれるホームヘルパー、デイサービス（老健施設を含む）、ショートステイについて市町村別の利用状況のほか、都道府県別の特養定員率を記した「老人保健福祉マミフ」（財団法人・長寿社会開発センタ−も作られている。このマップは、高齢者保健福祉対策の促進が重要な現在、政府・自治体の努力を促すうえできわめて有意義な資料である。
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しかし一方、高齢者の保健福祉ニーズは地域の性格によって異っているはずである。農山漁村、大都市、中小都市によって、つまりは産業構造、人口密度、交通機関、住宅事情、家族構成、住民意識、生活様式等々がその違いを作りだしているのであろうが、それに配慮せずに画一的に基準の適用を強制すれば、A村のような悲劇が生じる。この村の場合、「ホームヘルパーが多すぎる、老人ホームがない」という県の強力な指導があったという。福祉の充実は必要だが、画一的な発想が折角の在宅福祉を壊し、地域の福祉を後退させたのである。福祉施設づくりは地域のニーズに即して「市民参加」のもとに行う。このことが、地域の高齢者を支え、地域住民に支えられる施設につながっていく。経営上も大きな力となる。福祉施設は居住の１つの形態である。だから、従来のような収容施設的性格でなく、自分の家で暮らす住居のような性格に変えていかねばならない。障害者施設、児童の養護施設その他の施設すべてについていえることである。