日本の経済構造の変革を推進し、新しい構造の中で人々がその能力を充分に発揮して行けるようにするために、公共政策としての労働政策がとくに左記のような点で強化されあるいは革新されることを望みたい。第一は、ホワイトカラー化時代に即応した職業紹介体制の整備である。ホワイトカラーの仕事の内容は不定形であるだけに適性評価には多くの情報を考慮する必要があるが、現代の情報技術を駆使した効果的な情報活用をはかり、ネットワークを整備すべきである。第二は、民間の有料職業紹介事業を規制緩和によって自由化し、人材の適材適所への移動を促進すべきである。第三は、自己啓発優遇税制を整備して、人々が長い職業生涯で自らの潜在能力を高めつつ、それを効果的に活用できるよう支援すべきである。第四は、女子や高齢者の就業と能力の活用を支援するため、税制や年金制度をはじめいくつかの制度改革を行うべきである。第五は、外国人労働者の能力を活用するため、彼等の仕事と暮しの環境を整備してゆくべきである。とりわけ公共政策の分野では、日本の労働市場に参入し堆積しつつある不熟練外国人労働者とその家族の問題への対応を誤らないよう、長期的視点に立った総合的な政策を展開する必要がある。
（参考）
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