持家を取得したことがある世帯に関して、資金調達の方法をみると、「貯金の引き出し」(六七〜七六%)の利用が最も多く、次いで「住宅金融公庫からの借り入れ」(五八〜六五%)、「勤務先からの借り入れ」(三五〜六一%)、「民間金融機関からの借り入れ」(三八〜四五%)の利用率が高い。ブーマーとバスターが持家を取得するうえで、彼ら自身の貯蓄だけではなく、住宅金融公庫・勤務先企業・民間金融機関の融資が大きな役割を担った。
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住宅融資のシステムは不変ではない。住宅金融公庫は二〇〇七年に廃止され、企業による住宅関連の福利厚生制度は縮小傾向にある。これから持家を取得する世帯は、おもに民間金融機関の融資を利用することになる。勤務先の融資を利用した割合は、世代と居住地域によって異なり、東京圏よりも大阪圏、ブーマーよりもバスターにおいて低い。大阪圏では勤務先の規模が相対的に小さいこと、バスターの住宅購入の時期に公庫融資が増えたことが、勤務先からの融資の利用率の差に関係した。